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なぜ高性能の家が増えてきているの??#03

なぜ高性能の家が増えてきているの??の最終章になります。

 

これまでのシリーズ記事↓

 

なぜ高性能の家が増えてきているの??#01住宅歴史編

https://www.nacca-design.com/log-20190606/

 

なぜ高性能の家が増えてきているの??#02需要編

https://www.nacca-design.com/log-20190924/


最終章は文字量と情報量が多いので前編後編に分けさせていただきますm(_ _)m

 

今回の題材となった高性能住宅はなぜ省エネ性能が必要か??と言うことが本質となります。

世界的に環境意識が高まるなか、日本もさまざまなエネルギー問題を抱えています。

 

日本のエネルギーの需要と供給のバランスについては
2020年末から2021年始に訪れた寒波によっておきた電力不足の報道で再確認をしたのではないでしょうか??
なぜ電力不足はおきたのでしょう??


大きな要因の一つは
寒波による冷え込みで暖を取るために多くの家庭が電力を必要としたためです。


下の 国土交通省の『我が国の住宅ストックをめぐる状況について』の資料をご覧ください。

 

こちらの資料を見てお伝えしたい事は、

日本の既存住宅は無断熱の32%の家と断熱性能が低すぎる(冬の期間室温が10以下になる)58%、日本の家9割が燃費の悪い家なのです。

日本列島に寒波到来し、私たちは生命・健康を維持するためにエアコンや暖房機器を可動するそれは当たり前の行動なのですが、同時間帯に90%の日本の世帯が使用すると電力不足になります。

電力不足ならもっと発電すればいい!!とそんなに簡単なものではないのです。
なぜなら日本は2011年以降、
エネルギー自給率の低下、電力コストの上昇、CO2削減量の増加、他国からエネルギー資源の輸入などの課題に直面しているのです。

 

主要国の一次エネルギー自給率比較(2018年)

 

 

我が国のエネルギー自給率(2018年)

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 2020 日本が抱えているエネルギー問題より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

 

 

 

 

日本の化石燃料輸入先(2019年)

出典:貿易統計

経済産業省 資源エネルギー庁 2020 日本が抱えているエネルギー問題より

 

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

 

 

 

2050年に向けてさらにエネルギー問題と向き合う必要がある私たちの暮らしには、省エネが当たり前の時代がすぐそこまできています。

この後の長文は住宅関係の情報を中心に省エネの歴史にをまとめてみました。

ご興味がある方はこのままスクロールしてご覧ください。

 

  

地球規模の省エネ活動のきっかけ


大きなきっかけは、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発をテーマにした国連会議、地球サミット(国連環境開発会議)でした。

 

1992年地球サミットざっくりの概要

・気候変動を抑制するために大気中の二酸化炭素濃度を削減する国際的な枠組み

・地球上の生物多様性「種」「遺伝子」「生態系」の要素で包括的に保護・保全・生物資源の持続可能な利用を行う

・森林の保護・育成を世界規模で協力する

・持続可能な開発を実施するために各国政府が取るべき自主的行動計画のアジェンダ21

 

アジェンダ21は、2015年に2030アジェンダとして採択しされ「SDGs(エスディージーズ)(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))」となりました。

 

省エネの歴史 時系列に並べてみた


1979年 省エネ法(正式名:エネルギーの使用の合理化に関する法律)

日本は1973年と1979年に起こった2度のオイルショックで、エネルギーの管理体制とエネルギー使用の合理化に向けた基本方針を打ち出したのです。

その後、日本は昭和から平成へと変わり、家電をはじめ、エレクトロニクス業界の最盛期で、自動車産業とともに産業の中心を担ったのもこの頃です。

 

 

 

1991年 ドイツの物理学者ファイスト博士が考案したパッシブハウスの省エネ基準が確立される。
パッシブハウスの超高性能な省エネ基準と厳しい評価方法は世界的にみても高い性能基準となり世界基準の断熱性能のフラッグシップとなる。

 

 

 

 

1992年 地球サミットで「気候変動に関する国際連合枠組条約」地球温暖化対策に世界全体で取り組む事が決まる

 

 

 

 

 

1997年 地球温暖化防止京都会議(COP3)で温室効果ガスの削減目標が打ち出される。日本は1990年比で2008~2012年に6%の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられる。

温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。ここからの排出量削減を数値化した具体的な取り組みが始まります。

 

 

 

1998年 省エネルギー法改正 トップランナー制度

 日本政府は機器の製造メーカー・輸入事業者に対し、温室効果ガスの削減を満たす高い省エネ基準の製品開発、技術進歩を求め、製品へ目標年度と省エネ基準の達成率を報告する制度を設けました。

 

 

 

 

2000年 JISによって省エネルギーラベリング制度導入

製造業者・輸入業者が省エネ性能をラベルで表示し、省エネ機器の普及を促進する取り組みが始まる。

 

 

 

同年  低排出ガス車認定制度導入

    自動車の排気ガスによる有害物質の排出カズ規制値がどれくらい削減されているか示す制度が始まる。

 

 

 

 

 

 

同年 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が公布される 住宅性能表示制度により住宅の性能基準(H11基準:次世代省エネ基準)、共通ルールが設けられ、消費者による住宅性能の相互比較を可能にする取り組みが始まる。日本を都道府県ではなく気象、気候が近い地域を6つに分けたものを地域区分といい6区分に分かれた。住宅性能をしめす値、Q値・μ値・C値の性能基準値が導入される。

 

 

 

2004年 燃費基準達成車ステッカーの運営開始

一般消費者が自動車の燃費性能に関心が向くようステッカー表示、カタログに記載することでエコカーの普及を推進する取り組みが始まる。

 

 

 

 

 

 

2006年 小売事業者表示制度

消費者と直接接点のある家電機器等を販売する小売業者が、陳列商品の省エネ性能を表示し情報提供するための制度です。

今では当たり前になった商品価格と省エネ性能の両方を表示する家電選びはこの年から始まりました。

 

 

 

 

 

 

ここから現在対策に直結するあゆみ

 

 

 

2009年 建築物省エネ法改正

住宅でも「トップランナー基準」が採用される。

研究者、住宅・建材生産者団体によってHEAT20「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」が発足される。

この頃、日本で最初のパッシブハウスが建築され、世界の先進国の住宅と日本の住宅が比較され始める。

 

 

 

 

 

 

 

2012年 国土交通省、経済産業省、環境省が共同で設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」により、2020年までに住宅やビルなどすべての新築建物が省エネ基準適合する動きがおこる。

 

 

 

 

 

同年  省エネ法改正 2013年より施行

住宅性能に外皮の断熱性能の計算方法が加わり建物省エネ性能と設備機器を一体化して建物全体の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価する仕組みになる。断熱性能地域区分が6区分から8区分に改られ、Q値が基準から外され、Ua値・μ値の性能基準値が導入される。住宅の性能基準がH25省エネ仕様基準が採用される。

 

 

 

 

 

 

2015年 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が公布される。

建築物省エネ法の公布により住宅の性能基準がH28省エネ仕様基準が採用される。

COP21にむけた約束草案の一部となる地球温暖化対策で「省エネ基準適合義務化」がうちだされる。そこには、2020年以降、平成28年基準を下回る断熱性能の住宅は新築許可が下りないという内容でした。

 

 

 

 

 

2015年 気候変動枠組条約締約国会議COP21がパリで開催。

2020年以降の地球温暖化対策について話し合われる。

 

 

 

なぜ高性能の家が増えてきているの??最終章 後編#04に続く・・・・・・

 

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