エネルギー白書の比較!! 2026

過去のブログ『なぜ高性能の家が増えてきているの？？で＃03』の情報を見返す事があり気になったので・・・

経済産業省が発表した情報を2020年公開のデータと2026年4月10日に公開された最新のエネルギー情報が

どれくらい変わったのか？？比較してみたくなりました。

後半は、住宅省エネを中心に近年の省エネ改正や新設などを加えた省エネの歴史について紹介します。

今回の題材となった原油を含むエネルギー資源にまつわる話。
日本のニュースで取り上げられる原油由来の資材のナフサ。

世界的に取り上げられるのはエネルギー問題。

有事が起きたら様々なメディアで取り上げられますが・・・
 

日本のエネルギー資源と主材資源のバランス問題は、常に隣合わせにあったりします。

エネルギーの側面では、これから予測される夏の猛暑に向けても知って欲しい日本のエネルギー事情。

過去の公開情報を比較・参照しながら知って自身が選択する材料になれば幸いです。

主要国の一次エネルギー自給率比較

日本の炭鉱業を減らし自給率を下げ、新たなエネルギー資源から原発に頼り2011年東日本大震災以降にエネルギー自給率が悪化、再エネにシフトするも、需要と供給のバランスが少しでも崩れると電気を含むエネルギーコストの上昇、CO2削減量の増加を小出しにしか発信しない、国民負担の直前に話題になる。

日本はオイルショック以降も他国のエネルギー資源に依存しているのは現在も変わりません。

↑2018年度（2020年公開情報）

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　2020　日本が抱えているエネルギー問題より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

↓2023年度（2026年公開情報）

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　日本のエネルギー2025年度版「エネルギーの今を知る10の質問」より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2025/02.html#section1

我が国のエネルギー自給率比較

↑2018年度（2020年公開情報）

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　2020　日本が抱えているエネルギー問題より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

↓2023年度（2026年公開情報）

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　日本のエネルギー2025年度版「エネルギーの今を知る10の質問」より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2025/02.html#section1

 2024年度の日本の自給率は2018年度と比較すると増えているのですが、16.4%と言う数値は他のOECD諸国と比べても低い水準が現在も続いています。

日本の化石燃料輸入先比較

↑2019年度（2020年公開情報）

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　2020　日本が抱えているエネルギー問題より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

↓2023年度（2026年公開情報）

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　日本のエネルギー2025年度版「エネルギーの今を知る10の質問」より

https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2025/02.html#section1

※LNG＝液化天然ガス

こちらの内容を読み解くと実は原油、LNGの輸入は減っているのですが、コストが抑えれる石炭の輸入量は増えています。

石炭は日本の電力エネルギーの73.4％を支える火力発電所のエネルギーとして使用していると公開され、

日本は他国に比べて中東戦争の影響で電力制限がかからなく日々を過ごせているのは石炭のお陰か⁇再エネ、省エネ効果か⁇

他の有事が起きた場合でも

日々の暮らしに必要なライフラインの内容を把握し、情報収集と身の回りの確認作業を自身行う必要があります。

1979年　省エネ法（正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律）

日本は1973年と1979年に起こった2度のオイルショックを経験。

エネルギーの管理体制とエネルギー使用の合理化に向けた基本方針を打ち出す 。

1991年　ドイツの物理学者ファイスト博士が考案したパッシブハウスの省エネ基準が確立される。
パッシブハウスの超高性能な省エネ基準と厳しい評価方法は世界的にみても高い性能基準となり世界基準の断熱性能のフラッグシップとなる。

 1992年　地球サミットで「気候変動に関する国際連合枠組条約」地球温暖化対策に世界全体で取り組む事が決まる。  

1997年　地球温暖化防止京都会議（COP3）で温室効果ガスの削減目標が打ち出される。

1998年　省エネルギー法改正　トップランナー制度

 日本政府は機器の製造メーカー・輸入事業者に対し、温室効果ガスの削減を満たす高い省エネ基準の製品開発、技術進歩を求め、製品へ目標年度と省エネ基準の達成率を報告する制度を設けました。

2000年　JISによって省エネルギーラベリング制度導入

製造業者・輸入業者が省エネ性能をラベルで表示し、省エネ機器の普及を促進する取り組みが始まる。

   同年　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が公布される　住宅性能表示制度により住宅の性能基準（H11基準：次世代省エネ基準）、共通ルールが設けられ、消費者による住宅性能の相互比較を可能にする取り組みが始まる。日本を都道府県ではなく気象、気候が近い地域を6つに分けたものを地域区分といい6区分に分かれた。住宅性能をしめす値、Ｑ値・μ値・Ｃ値の性能基準値が導入される。

2006年　小売事業者表示制度

消費者と直接接点のある家電機器等を販売する小売業者が、陳列商品の省エネ性能を表示し情報提供するための制度です。

今では当たり前になった商品価格と省エネ性能の両方を表示する家電選びはこの年から始まりました。

2009年　建築物省エネ法改正

住宅でも「トップランナー基準」が採用される。

研究者、住宅・建材生産者団体によってHEAT20「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」が発足される。この頃、日本で最初のパッシブハウスが建築され、世界の先進国の住宅と日本の住宅が比較され始める。  

2012年　国土交通省、経済産業省、環境省が共同で設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」により、2020年までに住宅やビルなどすべての新築建物が省エネ基準適合する動きがおこる。

同年　　省エネ法改正　2013年より施行

住宅性能に外皮の断熱性能の計算方法が加わり建物省エネ性能と設備機器を一体化して建物全体の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価する仕組みになる。断熱性能地域区分が6区分から8区分に改られ、Ｑ値が基準から外され、Ua値・μ値の性能基準値が導入される。住宅の性能基準がH25省エネ仕様基準が採用される。

2015年　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が公布される。

建築物省エネ法の公布により住宅の性能基準がH28省エネ仕様基準が採用される。

COP21にむけた約束草案の一部となる地球温暖化対策で「省エネ基準適合義務化」がうちだされる。

2022年10月、改正品確法施行により、住宅性能表示制度に「断熱等級6」「断熱等級7」が新設される。

2025年4月以降、「省エネ基準適合義務化」平成28年基準を下回る断熱性能の新築住宅も建築確認申請の許可が下りなくなる。

2025年12月以降、一次エネルギー消費量等級「等級7」「等級8」の運用が開始。カーボンニュートラル実現に向けて新設される。

エネルギー問題に加えて、2050年に向けてカーボンニュートラルに向けて住宅性能にも変化があるので明日のブログで紹介します。